補助金不正流用
国の補助金の不正流用が報道されています。
「埼玉県は補助金1080万円流用 業者に伝票改ざん依頼も(共同通信)」
さいたま市でも、市長の指示で調査が始まりましたので
結果を待っているところなのですが、
埼玉県議会では決算委員会の最中だと思いますので
しっかりと対応して欲しいと思っていますし、
市議会の決算が終わったこの時期に、一斉に報道がなされたことに
釈然としない気持ちでいっぱいです。
決算や補正の審議でも、県や国に対する償還金はチェックします。
ただし、物品購入などを装った不正経理は、
領収書や、帳簿、実際の物品の棚卸しなどを行わなければ明らかにならず、
予算書や決算書だけでは見えてきません。
また、私的流用などの明らかに横領と思われる犯罪と、
補助金の「使いづらさ」による「流用」は分けて考える必要があると思っています。
もちろん、本来であれば余った補助金は返金すべきなのですが、
返してもらう側の国がそれを望まない可能性は無かったのでしょうか・・・。
省庁が予算消化のための「補助金」を使い方を細かく規定して自治体に押し付ける。
このことを自体を無くさなければ、この問題は解決されません。
さいたま市では、財政局による数年間の厳しい1件査定時代を経て、
局別予算配分によって、局内での予算運用に幅を持たせる方式となりました。
「予算」は当初の予定通りに消化することに目的があるわけではありません。
全ての事業の究極的な目的である「市民の福祉向上」を実現するために
局内での予算の流用や不要額の補正予算化はある程度認められるべきだと思いますし、
そうでなければ極度に硬直的な行政執行になってしまいます。
国内の都道府県と市町村には本当に規模がさまざまです。
県よりも人口も財政規模も大きい市もありますし、
人口が少なくても面積が広大な町村もあるでしょう。
その不均衡を是正するための交付金制度は必要ですが、
一律の仕様で使わなければならない補助金は、
既に受け取り手の自治体にとっては使い勝手の悪い制度になってしまっています。
今回の件が、単に関係した職員の処罰だけで終わらず、
国の補助金制度を見直す契機にして欲しいと思います。




とうとう私にも「ねんきん特別便」が届きました。
今日は、西遊馬公園で区の防災訓練。
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