総合政策委員会顛末記
常任委員会一日目。
総合政策委員会では、いわゆる「多選自粛条例」「退職金50%減」など5議案を審議。
冒頭のふたつの議案に対する審議には市長も出席し、答弁に立ちました。
共産党、公明党、自民党の議員が次々と質問。
私自身の解釈では、聞きたいことの主旨は、
・なぜ条例なのか
・何期からが多選か
・多選はなぜいけないのか
・条例に失効時期を書くかどうか
・後の市長、他自治体への影響 というあたりのようだな、と。
これらの質問に対しては、もちろん質疑の過程で、
市長や質問者の考え方が明らかになったことは有意義なことなのですが、
「自粛」条例である以上、
提出者である市長の考え方に、賛同するのか、しないのか、
で賛否を決めるしかないのではないかと思います。
ちなみに、市長答弁によると答えは、
・市民の代弁者たる議会の議決を経ることで、自らの戒めとするため
・4期以上は多選
・市長の持つ権限は大きく、長く続けることで、
しがらみや硬直化が生まれやすくなるから
・失職などの任期中の不慮の出来事も可能性としてはあり、
当然、3期より前に選挙で落選することもあり得るため、
具体的に、いつ、この条例を廃止するか書き込むのが難しい
(自粛の対象となる人を限定することで条例を無効にできる)
・影響は無いとは言えないが、決めるのはその時の市長と議会
私自身は、コレで納得できるんですけどねぇ。
次に、「退職金50%減」については、
ちょっと議論点がぐちゃぐちゃしてしまった感がありました。
さいたま市には、
前さいたま市長が自らの退職金について、
減額する条例によって額を決めた、という前例があります。
(今回の条例より、条文の書き方がややこしくて、
正直、どのくらい下がったのか読み解きにくかったです)
なので、議会が自治体意志を決定する機関、という某議員の主張に沿えば、
現市長も前市長に倣って、「退職金削減条例」を提出したと、
それを受けて、議会は議決(賛否を決める)のだとも言えるのではないでしょうか。
ところが、
・そもそも自分の退職金の額を自分で決めるのはおかしい
・特別職の退職金は功績に対してだ
・首長の退職金制度、そのものを論じる必要がある
・マニフェストに書いてない
・報酬や手当、他の特別職についてのものと一緒に提出すべき
などの議論が延々続き、結局、継続審議となりました。
その上、質問の前段で、
市長は選挙時点で行政改革について理解していなかった
マニフェストとは呼べない幼稚なものだ
などという勝手な自己解釈によるかなーり失礼な発言も飛び出し
反問権のない執行部は、言われっぱなしで・・・。
そもそも、質問している方にも誤解があるんだと思うんです。
今回の議案は、退職金を削減するだけのものですから、
財政効果とは金額の多寡のことで、
3,500万円弱の退職金を50%削減→4年間で1,750万円弱の効果。
124万円の報酬を例えば10%削減→4年間で595万2,000円の効果。
(報酬を下げることで期末手当等にも影響するともう少し多い削減額になると思いますが)
という単純なことで、
市長の退職金を50%削減したから、
それに併せて、シーリングを増やすとか、
行財政改革全体における縮小額の話ではないと思うんですよね。
ただ当然、市長自らそういった姿勢を示すわけですから、
今後の市政運営でもきっちりやりますよ!というメッセージではありますよね。
そんなこんなで、なんだか議論が噛み合わないし、
すっごくもったいないです。
近頃、地域の会合などに出ると、
決まって「市長さん大変だねぇ」と言われます。
市民の皆さまにはご理解をいただいているのだと思います。
政治家は批判されるのも仕事のうちとは言え、
総合政策委員会での二日間は、
色々とストレスや反論したいこともあったと思います。
こんな中でも市政は動いていて公務も相変わらず激務だし。
微力ではありますが私たちも頑張りますので、
市長もめげずに頑張ってくださいね~




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